かんぽ生命保険による保険の不適切販売を調査していた外部弁護士による特別調査委員会（委員長：伊藤鉄男弁護士）は18日、法令や社内規則に違反した疑いのある事案は13日時点で１万2836件あったと公表した。2019年３月までの過去５年間の件数で、９月末の 中間報告時点の6327件から倍増した。
そのうち、一定期間解約することはできないなどの虚偽説明によって法令違反と認められた案件が48件、募集人が自分の営業実績を上げるために解約時期を遅らせたなどの社内規則違反は622件あった。
調査委員会は報告書で、今回の不適切な保険募集問題は、長年築き上げられてきた郵便局へのあつい信頼を失墜させる重大事と指摘。今後、販売状況を録音録画して可視化するなど抜本的改革を数年内に確実に実施し、その進捗（しんちょく）状況を検証する第三者機関を設置することなどを提言した。
記者会見の冒頭で謝罪する日本郵政の長門社長ら
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
調査委の発表を受けて記者会見した親会社である日本郵政の長門正貢社長は「募集品質の諸問題について、ご迷惑とご心配をおかけして深くおわび申し上げます」と謝罪した。自身の進退については「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べた。責任の取り方については「いろいろある」として、辞任だけが経営責任ではないとの認識も示唆した。
調査委の報告書によると、不適切な販売に至った背景として、社員の一部にモラルに欠け、顧客の利益よりも個人的な利得などを優先させる者が存在したが、実効的な教育や指導の取り組みを組織的に行ってこなかったことなどを挙げた。また、郵便局などの営業目標達成のために、実績のある人材に依存し、上司が問題のある販売員を厚遇するなど不適切な募集を黙認する風潮が形成されていたとも指摘した。
全販売員の18％にあたる渉外社員が、違反疑い事案の約87％に関与しており、また、販売実績が「優秀」とされる社員らが、違反疑い事案の４分の１以上に関与していた。組織的に「販売優秀者」に依存して、不適切な募集を黙認してきた実態が表れている。
違反疑い事案の契約者で最も多かった年代は60代で32％（1978人）、次に70代が29％（1793人）と60代以上で61％を占めた。また、性別では女性が約85%、男性が約15%だった。
日本郵政グループは、来年４月以降、販売額を重視した営業目標から保険料の純増額をベースとした目標へと見直し、人事評価制度も変えるなどの再発防止策を発表。かんぽ生命と日本郵便ではコンプライアンス部門の人員や態勢を強化するほか、日本郵便ではかんぽの募集に特化したテーマ監査の実施も取り入れる。
20年１月をめどに自粛中の保険販売を再開するとしていたが、時期については改めて検討するとした。
(日本郵政グループの記者会見での発表内容を追加して記事を更新します)
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December 18, 2019 at 01:29PM
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かんぽ生命の不適切販売、違反疑いは１万2836件に－調査委が報告書 - ブルームバーグ
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