Facebookのコンテンツの是非を検討する独立機関「監督委員会」のメンバーを、フェイスブックが発表した。法曹界を中心に深い専門知識と確かな意思をもつ人々が選ばれた反面、地理的な不均衡は目に付く。秋から始動する委員会は、どこまで独立性を保ちながら「正しい」判断を下せるのか。
TEXT BY STEVEN LEVY
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA
DREW ANGERER/GETTY IMAGES
エドワード・スノーデンの内部告発を記事にしたことでピューリッツァー賞を受賞した英『ガーディアン』紙の前編集長。ノーベル平和賞受賞者。米国の最高裁法廷に15回も立ったことのある連邦巡回控訴裁判所元判事。トランプ大統領の弾劾を巡り下院司法委員会で証言した法学者。サラ・ジェシカ・パーカーとセルフィーを撮るために公用車から飛び出したデンマーク元首相──。
映画『ナイブズ・アウト／名探偵と刃の館の秘密』の続編の登場人物を紹介しているのではない。これはフェイスブックが新たに立ち上げた監督委員会を構成するメンバーの一部だ。
監督委員会はFacebookのコンテンツの是非を検討する独立機関で、秋以降の始動を予定している。フェイスブックが運営するプラットフォームについてマーク・ザッカーバーグでも覆すことのできない決断が下されるのは、これが初めてとなる。
「歴史的な瞬間」
その監督委員会のメンバー20人の詳細を、フェイスブックが5月7日（米国時間）に発表した。監督委員会は投稿内容の是非について最終判断を下すことになる。ところが20人の顔ぶれはというと、必ずしも同社との関係が深い人たちばかりではないという点で印象的だ。
フェイスブックはこの仕事を副業としてこなせると判断したようで、委員たちはいずれも現職にとどまる。だが、どのメンバーも委員会に加わることで世界に変革を起こせると考えている。
監督委員会を巡る動きを追ってきた法学者のケイト・クロニックは、「歴史的な瞬間です」と話す。「世界展開する民間企業が、自社戦略の一部を自主的に外部機関に委ねるのはこれが初めてでしょう」
ここまでの道のりは平坦ではなく、委員の発表も予定より数カ月も遅れた。昨年末から今年初めにかけて4人の共同議長が指名され、フェイスブックと協力して16人の委員の選定を進めてきた。今回発表された20人は、やはりフェイスブックと協議の上で新たに20人の委員を選ぶが、その後はフェイスブックはメンバーの選考には関与しない。
ガヴァナンスや法律の専門家が重責を担う
共同議長の人選を見ると、フェイスブックがガヴァナンスや法律の専門家で社会的にも評価されている人々を求めていることがわかる。なお、共同議長4人のうち3人は法曹界の出身だ。
ジャマール・グリーンはコロンビア大学法学部教授で専門は憲法学。最高裁判所陪席判事だったジョン・ポール・スティーヴンスの補佐を務めたほか、昨年実施された最高裁判事ブレット・カヴァノーの公聴会では、上院議員カマラ・ハリスの補佐官に選ばれている。ちなみにラッパーのタリブ・クウェリは実兄だが、監督委員会のメンバーにラッパーはいない。
マイケル・マコーネルは連邦控訴裁判所の元判事。現在はスタンフォード大学法学部教授を務めるほか、同大学のシンクタンクであるフーヴァー戦争・革命・平和研究所のフェローでもある。保守派として知られ、シリコンヴァレーのテック企業御用達の法律事務所ウィルソン・ソンシーニで顧問をしている。
ヘレ・トーニング＝シュミットは11〜15年にデンマークの首相を務め、その後はセーブ・ザ・チルドレンの最高経営責任者（CEO）に就任した（2019年に退任）。英労働党党首を務めたこともある政治家ニール・キノックの息子と結婚している。
カタリナ・ボテロ＝マリノはコロンビア出身の弁護士で法学者。08〜14年に米中人権委員会で表現の自由の特別報告者だったときには、言論の自由の侵害との戦いを推進した。
コンテンツ削除に関する異議申し立てを判断
監督委員会というアイデアが最初に登場したのは、2018年初頭だった。2016年の大統領選挙に外国政府の介入があったとの批判を受け、ザッカーバーグは独立した外部組織にある程度の権限を移譲することで、Facebookの信頼性を高めることができると考えたのだ。
ザッカーバーグは当時のインタヴューで、「コンテンツの是非を判断するプロセスがより公平だと感じられるようになると思います」と語っていた。フェイスブックはその後、監督委員会の組織構成の考案やモデレーションの判断を助けるツールの開発に100人以上のスタッフを振り向けてきた。
昨年には、人件費など運営資金をまかなうために1億3,000万ドル（約139億円）の基金を設立している。そして、フェイスブックの「最高裁判所」と呼ばれる監督委員会の発足に向けた最後のステップが、メンバーの選定だった。
委員会が審議するのは、当面はフェイスブックによるコンテンツ削除に対するユーザーからの異議申し立てのみだが、将来的にはユーザーからの削除依頼にフェイスブックが応じなかった場合についても、それが妥当かの判断を行う（下院議長ナンシー・ペロシが酔っているかのようにつくり変えられたフェイク動画を思い出してほしい）。また、委員会の監督の対象になるのは、現時点ではFacebookとInstagramだけだ。
グローバルコミュニティにとって大きな一歩
フェイスブックと4人の共同議長たちは、内外からの推薦や応募を基に数百人の候補の経歴を評価し、面接を実施した。求められていたのは世界で数十億人に上るユーザー全員の意見を代弁することのできる専門家だが、そこには独立性という大きな疑問が立ちはだかっていた。
委員会の運営面を担当するトーマス・ヒューズは、候補者の選定を行ったチームは独立性を確保することが可能だと確信していると強調した。ヒューズは英国の人権団体Article19の元事務局長だが、「わたしたちはフェイスブックではなく監督委員会のために働いています」と話す。「（委員会のメンバーの多くは）フェイスブックを公に批判してきた人たちで、今後もそうしたやり方を変える必要はまったくないことを明確にしてあります」
ヒューズの発言を証明するかのように、トーニング＝シュミットはメンバー発表後のオンライン記者会見でフェイスブックに対して抱いている懸念をはっきりと口にした。
「ソーシャルメディアには、ヘイトや憎しみ、真実ではないこと、有害な言論を広めてしまうというマイナス面があります。これまでのところ、コンテンツを巡る最も難しい決定のいくつかはフェイスブック自身によってなされてきました。最終的にはマーク・ザッカーバーグの判断だったと言っていいでしょう。だからこそ、この状況を改めるというフェイスブックの決断は、グローバルコミュニティにとって大きな一歩であると、わたしは考えています」
方針を決めるのは法律家
地域、言語、専門分野、性別、政治的志向、およびその他の要因のバランスをとることは、ルービックキューブの色を揃えるように複雑な作業だった。メンバー20人が住んだことのある国は27カ国、話せる言語は29言語に上る。
また、もうひとつ注意したのは保守派を組み入れることだった。マコーネル以外では、シンクタンクのケイトー研究所の副所長ジョン・サンプルズが選ばれている。
今後は各委員と全体の構成の見直しを定期的に行うことが求められている。人権活動家は一般的にはリベラルであることが多いので、左派のメンバーを揃えることはそれほど難しくないだろう。
なお奇妙なことに、フェイスブックはテック企業であるにもかかわらず、委員で「プログラミング言語にも精通している」のは2人だけだ。コードは法のように絶対的なものかもしれないが、今回は方針を決めるのは法律家ということなのだろう。
目に付く地理的な不均衡
一方、地理的な不均衡に対する批判の声が上がるのは確実だ。フェイスブックは世界を7地域に分け、欧州から4人、サハラ以南のアフリカから2人、中東・北アフリカから2人、ラテンアメリカから2人、中央アジアと南アジアから2人、アジア・太平洋から3人、米国から5人をそれぞれ選んだ。
だが、Facebookの全ユーザーに占める米国人の割合は10パーセントに満たない。なお、国別でユーザー数が最も多いインドの出身者は1人だけだが、スタンフォード大学法学部の卒業生は2人いる。
フェイスブックは米国の企業であり、コンテンツの削除要請などは大半が米国内からのものであることは事実だろう。また、次の20人の選出では、この不均衡が解消される可能性もあるという話も聞いている。
それでも半分以上が欧米人で構成される組織の「世界的な視点」というのは、かなり歪んでいるように思える。4人の共同議長のうち2人は米国民であることも指摘しておかなければならない。
深い専門知識と確かな意思
監督委員会が将来的にどのような判断を下すか考えるとき、人権をテーマに活動してきたメンバーが多いことは重要だろう。例えば、イエメンにおける民主化運動の顔であり、2011年にノーベル平和賞を受賞したタワックル・カルマンがいる。さらに、トランプの弾劾を巡る下院公聴会で大統領の息子バロン・トランプをネタにしたジョークを口にしたスタンフォード大学教授パメラ・カーランが選ばれたことも、物議を醸すかもしれない。
委員会の意思の強さという意味では、『ガーディアン』紙の前編集長アラン・ラスブリッジャーの名が挙げられる。ラスブリッジャーは、米中央情報局（CIA）の元職員だったスノーデンが米国家安全保障局（NSA）による情報収集活動を告発しようとした際、これに手を貸したことで知られる。
内容が虚偽であるかは別として、ザッカーバーグは基本的に政治広告を規制することを頑なに拒否している。この問題については前にも取り上げたことがあるが、監督委員会はこの点でザッカーバーグと対立していく意思があるのだろうか。共同議長のボテロ＝マリノはこれについて、「この問題は確実に取り上げます」と断言している。
やはり共同議長のひとりであるグリーンは、「わたしたちが探していたのは、深い専門知識と確かな意思をもつ人です」と話す。ボテロ＝マリノは「強い個性のある人が必要でした」と付け加える。「フェイスブックに『ノー』と言える人。フェイスブックにおもねるのではなく、ユーザーを代表し、委員会の理念を真摯に受け止めてくれる人たちです」
フェイスブックが委員会の判断に不満だったら？
委員会は利用規定などの改定を勧告する権限も与えられていることから、その責務は重大となる。フェイスブックはモデレーションを巡る判断では委員会の決定に必ず従うが、規定の改定については拒否することもできる（ただ、その場合は理由を説明する必要がある）。この勧告権限をもつことで、委員会を構成する40人は30億人近くに上るユーザー全員に影響力を及ぼす可能性があるのだ。
一方、投稿や広告の内容の是非に関する最終的な判断を外部に任せることで、フェイスブックが得るものは大きい。特定のコンテンツを削除すべきかは、言論の自由と、プラットフォームの安全性や健全さを維持することのどちらを優先するのかという難しい問題に帰着する場合が多い。そして、どのような判断が下されても、自分の主張が認められなかった人たちを激怒させることになる。
ザッカーバーグはかねて、自分が世界最大のプラットフォームにおける仲裁者の役割を果たすことは望ましくないと繰り返してきた。誰かがこの重荷を引き受けてくれるなら、喜んでその責務を手放すだろう。
しかし、フェイスブックが委員会の判断に不満だった場合はどうなるのだろう。個人的に話した監督委員会のメンバーたちは、将来的に自分たちの権限が縮小される可能性を否定しなかった。
例えば、委員会がユーザーデータの利用法について異議を唱えたら、フェイスブックはどのような反応を示すだろうか。メンバーたちは一方で、そのうちにこうした事態が生じる可能性はあるとしても、当面はモデレーションについての判断にほとんどの時間をとられるだろうと述べている。
果たしてうまく機能するのか
コンテンツの削除に関するクレームは数百万件に上るが、監督委員会が審査できるのはそのうちのごくわずかにすぎない。規約改定の検討につながるかもしれない案件を選び、委員会の信頼性を高めるような的確な判断を下すのは大仕事だ。監督委員会の設置というアイデアが想定通りにうまく機能するという保証もない。
ただ、委員会のメンバーたちは楽観的な見方を示す。ボテロ＝マリノは「『民主主義はほかの政治形態と比べていちばんましだ』という言葉がありますが、それと同じだと思います」と言う。「フェイスブック自身がコンテンツの管理をするより、はるかにいいはずです」
秋に監督委員会が始動すれば、ボテロ＝マリノの言葉が正しかったかどうかわかるだろう。それに少なくとも、モデレーションを巡る最終判断を下すのが誰なのかははっきりしたことになる。
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May 13, 2020 at 06:00AM
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