「まち」×「ひと」×「しごと」の好循環をつくる。
未来のために、地域の金融機関ができること。
「SDGs」という用語をご存知だろうか。SDGsとは2015年9月の国連サミットで採択された、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓う「持続可能な開発目標」だ。日本での認知率はいまだ低いが、内容は実に多彩。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」など、17のゴール・169のターゲットで構成されている。SDGsは一見、最貧国や途上国ばかりに関係した目標に見えるが、貧困やジェンダーなど、日本においても社会問題化している項目が含まれる。このような状況のなか、金融サービスを通じてSDGs達成を目指す地域金融がある。りそなホールディングスの一翼を担う関西みらいフィナンシャルグループだ。なぜ関西地銀の雄が、国連のSDGsに注目したのか。今回は、関西みらいフィナンシャルグループの代表取締役兼社長執行役員、菅哲哉さんに話を伺った。
そもそも「金融機関」「投資」の本来的な役割とは？
SDGｓとは2030年までに誰ひとり取り残されることない持続可能な社会を作るための目標です。
ただ、日本での認知度は37％※と低く目標達成には程遠い環境です。この目標への取り組みは、誰かがやるのでは無く誰もがやらないといけません。一人でも多くの人がSDGｓを理解し行動を起こす必要があります。
当グループは2019年4月に、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（関西みらいSustainability Challenge 2030）」を定めました。このコミットメントは関西最大の地域金融グループとして、金融という本業を通じて地域経済の活性化に努めながら、お客さまとともに地域のSDGs の輪を拡げることで、環境・社会課題の解決と持続的成長の両立を目指していくものです。また、コミットメントの達成に向け2020年からはアクションプランを開示し進捗状況もお伝えするようにしています。
幸い当社とお取引いただいている個人のお客さまは450万人、法人のお客さまは15万社あります。そのみなさまにSDGsを理解していただき、共に行動していくことが重要だと思っています。お客さまとの対話の中でSDGsを理解しても具体的に何をしたらいいかわからないという方がたくさんいらっしゃいます。SDGsの元は国連が提唱した取り組みなので、どうしても言葉や内容がグローバルになりがちです。そこで、地元のことをよく知っている我々のような地域金融機関が、地元の現状を交えながら身近な言葉で分かりやすく、様々なタイミングでSDGsについてお伝えし、共に行動を起こせるようにしていくことが大切だと思っています。
わたしたちと共に、持続可能な未来を。
「みらいE-us プロジェクト」
※2019年6月6日（木）～14日（金）実施
調査対象 全国一般男女個人20～79歳、回答者数1,000人 調査実施主体 日経リサーチ
地域金融としての存在意義とは？
だれ一人取り残されることのない持続可能な社会を作るためには「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」があるということです。地域金融の使命はこの好循環な環境を作ることだと考えています。
例えば、昨年実施した関西みらい「SDGｓシンポジウム」などは、中小企業の共通の課題である「人手不足・働き方改革」をテーマとし、SDGｓの観点から様々な活動を実践している民間企業の活動事例報告や、関西で普及に努める諸団体を交えたパネルディスカッションの時間も設け、SDGｓを身近なテーマとして捉えていただくきっかけづくりとしました。
また、傘下のみなと銀行では昨年12月に神戸市内に本社や事業所を置く企業や大学、神戸商工会議所、および神戸市と共に神戸産官学SDGｓ研究会を立ち上げ、神戸の地域課題に向き合いながら、地域経済や企業活動の活性化を目指しています。
SDGsの最後のアイコンである17は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。
SDGｓは個人や企業で取り組むこともできますが、さまざまな立場の人が協力することによりできることもたくさんあります。
地域金融機関はそのハブとしても役割があると思います。
金融機関が、未来のためにできること。
「みらいE-us プロジェクト」
みらいE-usプロジェクトの優れているところ
皆さん投資というと、損をする。怖い。よくわからない。と言って敬遠する方がたくさんいらっしゃいます。
金融機関の仕事はお金を世の中に循環させ経済を活性化することです。この経済の活性化の中では投資はとても重要です。例えばAメーカー会社に投資をするということはそのメーカーは資金調達ができ、新しい生産活動（経済活動）をできることを意味します。これにより新商品を開発するなどA社にとって大きな活力を与えます。今までは銀行の融資がこのような仕組みを担っていました。ただ、この変化が激しい時代、多くの人が投資の意味を理解し前向きになる事によって、経済が活性化され景気の押し上げ効果が期待できます。ただ、経済の活性化が重要だといってももちろん不安ですし、投資家など特別の人が取り組むものだと思われる方もたくさんいらっしゃると思います。
先ほどお話したようにSDGｓとは2030年までにだれ一人取り残されることのない持続可能な社会を作るための目標で、これは誰かがやる取り組みではなく様々な立場の人が協力して取り組んでいくものです。SDGsの目標達成に向けて、金融の仕組みである投資を通して貢献するということは我々金融機関だからこそ提供できる仕組みだと考えています。
投資信託は多くの商品があり、その投資先は必ずSDGsの17のアイコンにつながっていると思います。ただ反対に多すぎるからこそわかりづらい。
このE-usプロジェクトは環境・資源・健康・教育など自分たちの身近な課題に目を向け、その課題解決に向けて投資をする。そして、その行為が次世代の教育に貢献できるという仕組みが非常にわかりやすく、お客さまがSDGsに取り組むきっかけとなると考えています。
持続可能な未来に向けて、一歩ずつ。
「みらいE-us プロジェクト」
E-usプロジェクトを通して、お客様や行員からどのような反応がありましたか？
この商品を提案するにはSDGsを理解しないといけません。当社は2019年9月より全員がSDGsバッチをつけ、研修ビデオや啓発冊子を活用し理解を進めてきました。その中で、社員自身がSDGsの重要性を感じ「マイボトル持つようにしました。」「不要なものはリサイクルするようにしました。」「食べ残しを減らしました」などの声が聞こえるようになりました。これはSDGsの目標達成にはとても重要な変化だと思っています。理解して行動を変えた社員たちが身近なこととしてお客さまに伝えていく。国連が2030年までに達成すべき目標だという説明より、自分自身が何に共感し、このように意識が変わったと伝えることがお客さまの耳や心に届き、お客さま自身の行動の変化につながると思います。
今までの投資信託の商品は成長の見込みがある分野や国に投資するものが多くありました。ただ、E-usプロジェクトの商品はSDGsの目標達成に向け成長すべき分野や仕組みに投資するものです。SDGsを理解してくださったお客さまには「社会をよりよくするための投資」という意味でもとても分かりやすく、共感をいただいています。
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June 11, 2020 at 02:08PM
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みらいE-us プロジェクト 特集インタビュー04「関西みらいフィナンシャルグループ」 - 朝日新聞デジタル版
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