新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
政府は、今週中にも宣言を出す方向で調整を進めています。
菅総理大臣は、年頭にあたって、４日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。
この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため１都３県について、改めて先般、時間短縮の２０時までの前倒しを要請した」と述べました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、１都３県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
そして「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める。政府として、諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方をうかがう」と述べました。
政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
また、ワクチンについて菅総理大臣は「感染対策の決め手となるワクチンについては当初、２月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。その上で安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンをできるかぎり２月下旬までには接種を開始できるよう、政府一体となって準備を進めている」と述べました。
そのうえで「まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員の皆さんから順次開始をしたい。私も率先してワクチンの接種をする」と述べました。
菅総理大臣が会見で関東の１都３県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、５５歳の会社勤めの男性は「マスクをつけた会食などをしていれば、こんなことにはならなかったのではないか。緊急事態宣言はしかたないと思う。ただ、補償はしっかりしないと困る人が増える、そこはしっかりやって欲しい」と話していました。
また、４９歳の飲食店経営者は「政治家はひと事なのかと思う。すべてが後手後手に感じる。緊急事態宣言が出れば従うしかない。しかし、影響はかなり大きい。小さい店では対策にそこまでお金もかけられないので、今までやってきたことをやるしかない」と厳しい表情で話していました。
２０歳の女子大学生は「今、大学では対面授業が行われているが、それが無くなるのではないかと気にしている。それでも、夜に出歩く人を減らすために緊急事態宣言は出したほうがいいと思います」と話していました。
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