「性別よりも実力重視」という考え方
もちろん、これは政治だけの話ではない。英金融当局は7月28日、ロンドン証券取引所など主要市場に上場する企業に対し、「取締役の40％以上を女性にすること」などを求める上場ルールの改定案を発表した。経営のダイバーシティー（多様性）を促進する狙いで、「自らを女性と認識している人も含む」という。また、8月6日には、米ナスダックが上場企業に対して、多様な取締役を少なくとも2人登用し、1人は女性で、もう1人は人種や性的マイノリティーにするという規則が米当局に承認されたと発表している。 にもかかわらず、日本では「女性の数を増やすべき」と主張すると、「またファミニストが騒いでるよ」と白眼視される。「実力もないのに抜てきしたら本人もかわいそうだろ」みたいに女性を完全に「無能」扱いしたり、「えこひいきだ！」と逆差別と捉えられるのが一般的だ。例えば、Yahoo!ファイナンスにはこんな「相談」が寄せられている。 「最近の日本て、やみくもに女性優遇制度ばかり増やしてますけど、いずれ矛盾が吹き出して国が潰れてしまいませんか？」（2016年2月20日） また、『社会に潜む「女性優遇」、日本の男子は微妙に生きにくい』（ダイヤモンドオンライン 2016年11月23日）のように逆差別を指摘する声も多い。 「その通り！ 海外では男女同数とか言っているのかもしれないが、日本は日本！ 今まで通りに性別よりも実力重視でよし！」と激しく同意する方もいらっしゃるだろう。が、データを客観的に見ていけば、この「性別よりも実力重視」という考え方が、日本企業の競争力を低下させて、日本という国が潰れる方向に導いている現実がある。
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