人口減少が続く中、外部から地域の課題に向き合う「関係人口」の活用が期待されている。「関係人口」がなぜ注目されるのか。地域再生にどう役立ち、効果をもたらすには何が必要か。近著「関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生」（大阪大学出版会）のある島根県立大の田中輝美・地域政策学部准教授に聞いた。
――田中さんは「関係人口」をどう定義しますか
「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者」です。「観光以上、定住未満」という言い方もしています。
――総務省が関係人口創出・拡大事業を行うなど国も注目しています。背景は何ですか
人口減少社会だからです。ただ、人口の減少自体が課題だとは思いません。減少で人が暮らしにくくなることが課題。減ることが困るから埋めようという議論が目立ちますが、それで解決されるのかということへの答えがない不安があり、そこが受け入れられている。大事なのは、いかに地域の人々が幸せに暮らしていく社会を作るのか。そこがみんなの不安や悩みであり、そこに関係人口が刺さっているんだと考えています。
――田中さんは、人口全体のパイが減る中、移住・定住者の奪い合いは、どこかの自治体は増えてもどこかの自治体は減るという「ゼロサム問題」では、と指摘されています。関係人口は地域にどんな効果をもたらしますか
地域の課題は人口減ではなく…
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