婦木会長
村上営繕部長
【業務負担削減へ活発議論】
近畿地方整備局と日本設備設計事務所協会連合会近畿ブロック協議会（婦木徹会長）は２０日、大阪市の同局で初の意見交換会を開いた。４月から働き方改革関連法が施行されたことなどをきっかけに働き方改革の推進、生産性向上などを目的に意見交換会を開くこととなった。建築設計と設備設計の分離発注を求めたほか、業務負担削減について活発に議論した。 冒頭、婦木会長は「近畿での横のつながりを大切にしており、地域特有の課題についての議論や交流を活発化させている。課題となっている人材不足や高齢化問題の解決策・対応策は道半ばの状況だ。意見交換で互いの課題を共有し、知恵を出し合おう。今回をきっかけに良い関係を構築できるようにしたい」とあいさつした。
続いて、同局の村上幸司営繕部長は「関西ではインバウンドにより旺盛な建設投資があるものの、人材不足が目立つ。しっかりと働き方改革に取り組まなければならない。時間外労働の上限規制が皆さんの業界でも適用され、苦労されていると思う。やりがいとワークライフバランスを両立できるよう情報を共有しながら進めたい。そのためにわれわれもウィークリースタンスなどの発注者としての責務を果たす」と語った。
意見交換で議論したテーマは▽分離発注▽低入札関係▽監理業務の変更・追加▽業務負担軽減▽ライフサイクルコストエネルギーマネジメント▽情報提供▽防災対策基準▽入札参加資格▽告示関係――の９項目。
協議会側は建築と設備設計の分離発注を要望した。設備設計事務所では建築担当がいないことや一部の省庁では分離発注されていることなどを訴えた。
これを受けて同局は分離発注によってどちらかの設計業務で不調・不落が発生すれば業務の円滑な執行ができないことや統一された品質の確保の観点から新築では一括発注していることを説明しつつも、意見を参考に見直すことについても検討すると回答した。
業務負担軽減について、協議会は積算チェックシートと設計チェックシートの負担軽減を求めた。
同局は２０１９年度から設計チェックシートを廃止していると答えた。工期中に受発注者が集まり、進捗状況などを確認する中間審査を実施していることから設計チェックシートが不要と判断されたことが理由。
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December 24, 2019 at 04:00AM
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近畿整備局と日設事連が意見交換/建築・設備の分離発注要望 - 日刊建設通信新聞
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