新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左は加藤勝信厚労相、左から３人目は菅義偉官房長官＝2020年3月7日、首相官邸新型コロナウィルスの拡大がとどまるところを知らない。日本でも政府による小中高の「一斉休校」、入国制限の強化などの決定が続いている。ウィルスのさらなる感染拡大を防ぐため、今週にも「緊急事態宣言」を可能にする法案が成立する見込みである。このような事態をどのように捉えるべきか、不安に思う人も少なくないはずだ。
小中高の一斉休校の要請については、はたして内閣にそのような法的権限があるのかが問題となった。その意味で、学校の停止はもちろん、イベントの開催制限、土地・建物の強制使用、医療品の収用などを行うにあたって、「緊急事態宣言」を出せればその法的根拠となる。この法案に対し野党にも協力の動きも見られるが、私権を大きく制限することが可能なだけに慎重な判断が求められるだろう。
問題は危機対応と民主主義との関係にある。平時ならいざ知らず、緊急事態にあたっては、ある程度、トップダウンの決定も必要ではないか。そのために民主主義が一時的に制限されるとしても、やむをえないのではないか。そのような議論もありうるだろう。しかし、ここはさらなる検討が必要である。
"事" - Google ニュース
March 08, 2020 at 06:03PM
https://ift.tt/2VV0SdK
新型コロナで緊急事宣宣言か。「独裁官」と危機の民主主義 - 宇野重規｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト - 論座
"事" - Google ニュース
https://ift.tt/2LxVveH
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment