新型コロナウイルスの猛威で、中小企業のオーナー経営者の間では、会社を後継者に引き継ぐ「事業承継」対策が本格的に動き始めている。高齢者は感染すれば重篤化するリスクがあり、自分に万一のことがあれば、会社の存続が危ういという思いから、対策に本腰を入れ始めた。
日本経済のなかで中小企業の存在感は大きい。2019年版の中小企業白書によると、日本の全企業359万社のうち、中小企業は358万社と実に99.7％。従業員数でみれば、全企業の4679万人のうち3220万人と約7割だ。中小企業は、雇用の担い手として従業員家族の生活を支え、さまざまな技術や技能を継承していくという、重要な役割を担っている。
だが、中小企業では、オーナー経営者の高齢化が深刻だ。経営者の年齢で最も多いのは、1995年は47歳だったが、18年には69歳になった。多くの中小企業で世代交代が進んでいない。
適当な後継者が見つけにくいという事情もあるが、家族や親族に候補者がいても、生前贈与の税負担が重く、なかなか踏み切れないという課題も大きい。
中小企業のオーナー経営者が亡くなると、その相続財産である株式の株価を算定することになる。通常、財務状況の良い優良企業ほど株価は高く評価されるが、その結果、後継者に多額の相続税がのしかかれば、納税のために株式を処分せざるをえず、会社の経営が成り立たなくなることもありうる。あまりにも大きな損失だ。
経営者の年齢を考えれば、今後10年以内で、多くの中小企業が事業承継をどうするか決断を迫られる。待ったなしの状況だ。
国も円滑な事業承継を促すため、制度整備に乗り出している。
ポイントは二つだ。まず…
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June 07, 2020 at 03:32AM
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コロナ禍だから急ぐ「中小企業の事業承継」待ったなし | 高齢化時代の相続税対策 | 広田龍介 - 毎日新聞
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