米西部で多発する山火事は、カリフォルニア州からオレゴン、ワシントン両州にも広がり、歴史的な規模となっている。米メディアによると、これまでに3州で東京都の面積の7倍以上に相当する約1万6200平方キロを焼失し、少なくとも33人が死亡。オレゴン州では人口の1割超に当たる約50万人を対象に避難または避難準備をするよう指示が出た。毎年9～10月は強い季節風が吹くため、山火事のさらなる拡大が懸念されている。
AP通信などによると、州別の死者数の内訳は、カリフォルニア22人▽オレゴン10人▽ワシントン1人。13日も3州で計約100件の大規模火災が起き、3000人以上の消防士が消火活動にあたっている。避難中の住民は数万人に上るとみられる。
カリフォルニア州は今年、異例の暑さと乾燥に見舞われており、山火事の激化には気候変動が影響しているとの見方もある。同州のニューサム知事（民主党）は11日、「気候変動が実際に起きているかどうかの議論は終わりだ。カリフォルニアに来て自分の目で確かめてほしい。これが現実だ」と訴えた。地球温暖化対策に消極的な共和党のトランプ大統領はエネルギー産業振興を掲げ、オバマ前政権が導入した環境規制を次々と緩和。野党・民主党選出の3州の知事らはこうしたトランプ政権の姿勢を批判している。
また、3州では煙や灰の影響で大気汚染も深刻化。スイスの大気調査会社によると、世界の都市の大気汚染ランキングで13日にはオレゴン州ポートランドがワースト1位、ワシントン州シアトルが同3位となるなど、ワースト10に3州の4都市が入った。カリフォルニア州サンフランシスコでは9日、日中でも空が暗いオレンジ色にかすみ、「まるで火星のようだ」と話題になった。【ロサンゼルス福永方人】
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