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Friday, November 13, 2020

【月曜朝に延期】野口さんも搭乗、イーロン・マスクの「民間宇宙船」が世界の期待を集める理由…そのあまりに苦闘の道のり - Business Insider Japan

kokselama.blogspot.com

1枚目

提供:スペースX

2020年11月15日9時49分(日本時間)、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の野口聡一宇宙飛行士は、民間開発による宇宙船の運用1号機に初めて搭乗する宇宙飛行士として、テスラCEOのイーロン・マスク氏率いるスペースXの新型宇宙船「クルードラゴン・レジリエンス号」で国際宇宙ステーション(ISS)へ出発する。

その後、天候の変化から打ち上げ予定日の変更を発表。JAXAによると、14日正午現在の最新予定は以下の通り。

1. 打上げ予定日時:2020年(令和2年)11月16日(月)9時27分(日本時間)

2. ISSへの到着(ドッキング)予定日時:2020年(令和2年)11月17日(火)13時頃(日本時間)

野口宇宙飛行士によれば「回復」を意味するレジリエンスは、スペースXという企業の特徴でもあるという。開発中にトラブルが起きたとしても、スペースXの技術者たちはエンジニアリングセンスを発揮して克服する道を見つけてきた。

長年にわたって支援してきたNASAは、こうした流儀をスペースXがインハウスの開発で培ってきたものと評価している。

設立から20年に満たない企業が、一体どうやって名だたる航空宇宙企業を圧倒し、有人宇宙船の開発を進められたのか? スペースX最大の支援者であり顧客であるNASAの民間支援計画を通して、その歩みを振り返る。

「低価格ロケットを」無理難題からスペースXは生まれた

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アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスにあるスペースX本社。

Shutterstock / Sundry Photography

Space Technology Corporation(スペースX)の設立は2002年5月。イーロン・マスクは将来、火星移住ができる宇宙船構築を目指してロケット開発に乗り出そうとしていた。前年にロシアへ渡航し、ロケットエンジンの購入を持ちかけた。

しかしロシアとの交渉は成立せず、帰国したマスクは航空宇宙企業TRW(現:ノースロップ・グラマン)のエンジニア、トム・ミュラーを引き抜いて自社製エンジンによるロケット開発を始めた。

当時、低コストロケットが市場でも、政府衛星の打ち上げでも求められる中で、最初にスペースXの顧客となったのがDARPA(アメリカ国防高等研究計画局)だった。

小型衛星を短期間で打ち上げる能力を求めて、2機の小型衛星の打ち上げを契約し、スペースXを支援した。だが、この2機は打ち上げに失敗した。DARPAからの資金はそこで尽きた。

スペースXを支えた、NASAの「民間宇宙輸送調達計画」とCOTSの始まり

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ファルコン9ロケット。

Shutterstock / Sundry Photography

アメリカでは2000年、「ファスター・チーパー・ベター(Faster Cheaper Better)」のスローガンで知られる当時のNASA長官の元で、低コストで信頼性の高い「再利用型宇宙輸送システム」を民間企業と共に作り上げる方針が決まる。

完成したばかりの国際宇宙ステーション(ISS)への宇宙輸送システムを民間から調達するという「スペース・ローンチ・イニシアチブ」だ。

2004年に当時のブッシュ大統領は、NASAが有人月・火星探査計画「コンステレーション計画」に注力し、ISSへの輸送に民間の力を取り入れる指針を示した。

スペースX設立から3年後の2005年、NASAは予定されていたスペースシャトル退役に備えて、民間企業から物資や宇宙飛行士を地球低軌道まで輸送する能力を調達するための育成計画を始めた。

翌2006年に「Commercial Orbital Transportation Services (COTS)」となったこの計画は、DARPAに代わってスペースXを大きく育てたパートナーになる。

NASAのとった方法は「宇宙船ではなく、チケットを購入せよ(Buy a Ticket, Not a Vehicle)」というものだ。NASAは、求める宇宙輸送能力の要求を提示する。参加する企業は要求を満たせるならば、独自のコンセプトでロケットや宇宙船を開発できる。

ただしNASAの資金には上限があり、開発が難航しても無制限に資金を注ぎ込んでもらえるわけではない。

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2015年にFalcon 9第1段の帰還・回収に成功。スペースXのロケットが打ち上げ後に戻ってくる様子は打ち上げ中継ですっかりおなじみになった。

提供:スペースX

2005年10月、COTSの元で企業からの応募が始まり、実績ある宇宙企業も含めた20の企業が名乗りを上げた。2006年8月、最初に選定されたのが、スペースXとロケットプレーン・キスラー社(資金難から開発は途中リタイア)の2社だった。

スペースXはドラゴン補給船とFalcon 9ロケットの開発に2億7800万ドル(当時の為替レートで約322億円)、ロケットプレーン・キスラーは2億700万ドル(同約240億円)の開発費を受け取った。ISSへの補給船の開発目標は、2010年まで。期間にして4年だ。

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ドラゴン補給船をカリフォルニア州の本社から送り出すスペースXのエンジニアたち。

提供:スペースX

スペースXが選定された当時、同社はまだ最初のロケットFalcon 1の飛行実証を成功させていなかった。Falcon 1は3回目の実証まで打ち上げに失敗。2008年9月に実施された4回目の飛行実証に成功したのは、まさにギリギリの出来事だった。

ここで失敗していたら、スペースXの名前は、NASAの計画から消えていたかもしれない。

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NASAの商業貨物輸送(CRS)プログラムでISSへ貨物を届けるドラゴン輸送船。

提供:スペースX

2年後の2010年6月、Falcon 1で培った第1段の「マーリン」エンジンを発展させ、9基束ねたスペースXの主力ロケット、「Falcon 9」の初飛行が実現した。

NASAは、海軍の艦艇に飛行データ取得用のレーダーを乗せてその成果を見守った。さらに同年12月、ドラゴン補給船の飛行実証が行われ、カプセル型の補給船は大気圏再突入、海上への着水、回収まで成功した。

スペースXは創業から6年間、Falcon 1の成功までは苦しみながらギリギリの資金で開発を続けたが、そこからわずか2年でNASAの要求に応える企業へと成長していった。

ちなみにこのとき、実証機のドラゴン補給船に搭載された貨物は、イギリスのコメディ「モンティ・パイソン」のスケッチ「チーズ・ショップ」にちなんでチーズの塊だった。

「民間部品」の流用で低コスト化を極めたスペースX

スペースXの早さと低コストを両立する開発手法について、NASAは「オフ・ザ・シェルフ」部品を活用していると見ている。

オフ・ザ・シェルフとは、航空宇宙用ではなく工業用の部品を使ったり、コモディティ化した(枯れた)技術を用いるコストダウン手法のことだ。

例えば、スペースXの逸話としては、マーリンエンジンに1960年代のアポロ計画で確立されたシンプルな燃料噴射方式を採用してコストと信頼性を両立させたエピソードが有名だ。

そのほか、ロケット内部のフライトコンピュータ同士の接続に汎用のイーサネット規格を使ったり、クルードラゴンの宇宙飛行士のシートベルトとしてNASCARの5点ハーネスを取り入れたり、細部まで民生品利用を徹底しているという。

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2014年当時、開発中のクルードラゴン宇宙船の内部。シートベルトにレースカーで実績のある5点ハーネスを採用するなど、オフ・ザ・シェルフ技術を取り入れていた。

提供:スペースX

こうした開発手法は、失敗することもある。

ドラゴン輸送船がISSへの貨物輸送に成功した3年後の、2015年6月、7号機の打ち上げ後、Falcon 9ロケット第2段の爆発が起き、ISSへの積荷ごとドラゴン輸送船が失われた。

この事故原因はまさに「オフ・ザ・シェルフ」によるものだった。

NASAの独立調査チームによる報告書では、スペースXがロケット第2段で液体酸素タンクの固定に使用していたボルトは、航空宇宙用ではなく工業用のものが採用されていた。極低温環境などを模擬した試験はしておらず、ボルトの破損が事故につながったとされている。

有人宇宙輸送の実現へ

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スペースXを率い、電気自動車のテスラ社長でもあるイーロン・マスク氏。2018年には、ZOZOの前澤友作社長(当時)と月周回旅行の契約を結んだと共同発表もした。

出典:スペースX

スペースXは手痛い失敗を経験しながらも、2010年にオバマ政権下で正式にスタートしたCOTSの第2段階である有人輸送計画に加わった。スペースXのほかには、ボーイング、シエラネバダ・コーポレーションが開発計画に参加した。

2011年のスペースシャトルの最後の飛行後、スペースXは“アメリカ発の宇宙船に搭乗してきた宇宙飛行士だけが手にすることができる”というメッセージと共に、ISSに掲げられた星条旗を手に入れると宣言。

2014年にはボーイング、スペースXの2社が宇宙船開発企業としてNASAに選定され、スペースXは26億ドル(当時の為替レートで約2789億円)の開発費を受け取った(なお、ボーイングは42億ドルを受け取った)。この資金を使い、スペースXは、カプセル型で7人が搭乗できる「クルードラゴン」宇宙船を開発した。

計画では、2024年までに12回、述べ48人の宇宙飛行士をISSに送る目標となっている。

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2015年の開発中のクルードラゴン宇宙船

提供:スペースX

とはいえ開発は予定通りに進まず、2017年の初飛行目標からは大幅にずれ込んだ。スペースX側の開発で大きな遅延の要因になったのは、2016年9月に発生したイスラエルの通信衛星AMOS-6打ち上げ準備中の爆発事故だとされる。

同様の事故が再度起きる可能性があるため、スペースXはFalcon 9ロケットの2段目の設計変更と推進剤充填手順の改善を余儀なくされた。

苦しみながらも2019年3月に有人宇宙船「クルードラゴン」を完成させたスペースXは、大きなマイルストーンである「無人飛行試験」を実施、宇宙船はISSまで無事に飛行し、自動ドッキング機構もすべて正常に動作した。

その後、クルードラゴンの飛行中断システム試験中に火災が発生するなど改善に時間をとられつつも、問題を解決していった。

2020年5月末、クルードラゴン宇宙船は「エンデバー号」と名付けられ、9年ぶりにアメリカ国土から打ち上げられる宇宙船として打ち上げ成功。約3カ月のISS往復フライトを無事に終え、このほどの野口さんを含む「本格的な宇宙飛行士輸送」にのぞむことになった。

「クルー1打ち上げ」のあとに控える、さらなるチャレンジとは

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NASA/Bill Ingalls

日本時間2020年11月15日早朝、JAXAの野口聡一宇宙飛行士とNASAの人の宇宙飛行士が搭乗する、クルードラゴンの運用1号機「クルー1」ミッションの打ち上げが行われる。

スペースXにとって大きな目標達成となるクルー1打ち上げだが、同時にもう一つのチャレンジが、運用2号機「クルー2」に向けて進められている。

それは、「クルードラゴン宇宙船そのものの再使用」だ。5月の初有人飛行試験で使用したエンデバー号を改修し、今度はJAXAの星出彰彦宇宙飛行士が搭乗する2021年春のフライトに使用する。

クルードラゴンはより多くの経験に裏打ちされ、確かな宇宙輸送システムとして成長していく。

その大きな第1歩が、15日早朝の打ち上げの成功、そこにかかっている。

(文・秋山文野

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世界

英首相、対EU強硬の参謀を解任 離脱後交渉に転機も - 日本経済新聞

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英首相官邸のカミングス上級顧問はジョンソン首相の懐刀とも呼べる存在だった=ロイター

英首相官邸のカミングス上級顧問はジョンソン首相の懐刀とも呼べる存在だった=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は13日、自身の参謀役として知られ、欧州連合(EU)離脱キャンペーンも主導したドミニク・カミングス上級顧問の解任を決めた。複数の英メディアが報じた。同じく離脱推進派で首相官邸の報道担当幹部も解任する。対EU強硬派の側近を政権中枢から外したことで、難航するEUとの将来関係を巡る交渉の転機となる可能性もある。

英紙フィナンシャル・タイムズはジョンソン氏が13日にカミングス氏に首相官邸を出るよう言い渡したと報じた。カミングス氏は12月まで残務を自宅から続けた後に職を退く見通しだ。

カミングス氏は2019年7月のジョンソン政権誕生以降、政権運営の節目で戦略立案を担い、陰の実力者として君臨していた。ただEUだけでなく政府の官僚組織や英議会議員にも極めて懐疑的で、政府高官や与党・保守党議員の間では同氏の重用に不満が高まっていた。英メディアでは解任により、対EU交渉だけでなく政権の政策もリベラルな方向に変化するとの見方が出ている。

解任の理由は明確になっていないが、官邸内の内紛が原因とみられる。今回解任した報道担当幹部のリー・ケイン氏を昇格させる人事案が浮上した際に、ジョンソン氏が官邸内の穏健派の肩を持ち、これを阻止したことが内紛の引き金になったとの報道もある。

1月末にEUを離脱した英国は離脱の移行期間中の年末までに、EUと自由貿易協定(FTA)など将来関係交渉のとりまとめを目指している。交渉は難航中で妥結しなければ、年明けに関税の上昇などで英経済に打撃となる可能性がある。

英政権が対EU交渉で大きな妥協を準備している可能性があり、その意見の対立が解任につながったとの臆測もある。ただカミングス氏も官邸の関係者も、妥協の可能性や臆測を否定している。

カミングス氏は16年のEU離脱を問う国民投票で、「テーク・バック・コントロール(主導権を取り戻そう)」というスローガンを考案し、ジョンソン氏らが率いる離脱派を勝利に導いた。19年12月の総選挙でも与党の大勝をもたらし、ジョンソン氏の参謀役としての地位を固めていた。

だが5月には新型コロナウイルスの外出制限が英全土に課されている最中に、400キロ以上離れた親類宅を訪ねたことが明らかになり国民の批判を受けるなど、同氏の神通力に陰りも出ていた。

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世界

バイデン氏が選挙人306人獲得・トランプ氏は232人…米大統領選の全結果判明 - 読売新聞

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 【ワシントン=海谷道隆】米大統領選で結果が判明していなかった2州について、CNNテレビなど複数の米メディアは13日、ジョージア州(選挙人16人)は民主党のジョー・バイデン前副大統領、ノースカロライナ州(同15人)は共和党のトランプ大統領がそれぞれ制したと伝えた。これにより結果が全て判明し、538人の選挙人のうち既に勝利を確実にしているバイデン氏の獲得数は306人、トランプ氏は232人となった。

 ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは、ビル・クリントン氏がジョージ・ブッシュ(父)氏を破った1992年以来だ。2016年大統領選でトランプ氏が勝利した州のうち、バイデン氏が奪還した州は、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナの計5州となった。全50州と首都ワシントンのうちバイデン氏は25州と首都ワシントン、トランプ氏は25州を制した。

 CNNの13日午後9時15分(日本時間14日午前11時15分)時点の集計によると、ジョージア州は推計開票率99%でバイデン氏が得票率差では0・3ポイント、票数で約1万4000票上回った。州当局は僅差の結果を受けて手作業による票の再集計を始めたが、勝敗を覆すほどの大幅な票の変動はないと見込まれている。20日までに結果を確定させる方針だ。

 全米での得票は、バイデン氏が約7808万票(得票率50・8%)、トランプ氏が約7273万票(同47・4%)で、得票数は両候補とも、これまでの最多得票を上回った。

 トランプ氏は敗北を認めていないが、バイデン氏は来年1月20日の就任に向け、着々と政権移行の準備を進めている。13日にはイタリアのコンテ首相と電話会談し、北大西洋条約機構(NATO)などを通じた関係強化で一致した。陣営によると、バイデン氏は今週末、閣僚候補の人選などに時間を割く予定だという。

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「日韓は中国の不品行に反対の声を」米国務省の高官が促す - livedoor

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[ワシントン 13日 ロイター] - ナッパー米国務副次官補(日本・韓国担当)は13日、日本と韓国に対し、中国政府による少数派イスラム系市民への対応や、香港や台湾を巡る動きで中国に反対するよう求めた。

ブルッキングス研究所のシンクタンクが主催したオンラインイベントで、日本と韓国が中国と「非常に複雑で微妙な関係」を持っていることをワシントンは理解していると指摘。

「非常に重要な貿易関係やその他の関係があるという事実にかかわらず、私たちは皆、中国の不品行を目にすれば立ち上がって声を上げるべきだ」と訴えた。

ナッパー氏は、米政府が日韓に中国を「切り捨てたり、封じ込めたり」するよう求めているわけではないとしながらも、「韓国や日本などが立ち上がって、これらのことを代弁してくれることを期待している」と述べた。

また、「民主主義や自由を代表して発言する責任を受け入れることが、米国や韓国、日本のような国の責任だ」と強調した。

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世界

野口さん宇宙船打ち上げへ 航空開発で光った行動力 - 日本経済新聞

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米スペースXの民間宇宙船クルードラゴンに、日本人宇宙飛行士の野口聡一さん(55)が乗り込む。同宇宙船は民間主導で有人宇宙開発を進める「象徴」で、野口さんは日本人として第1号の搭乗となる。ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)からの打ち上げ日時は従来予定から延期され、米東部時間の15日夜(日本時間の16日朝)に設定された。打ち上げ後は、長期滞在クルーとして国際宇宙ステーション(ISS)に約半年滞在す…

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トランプ大統領「ワクチンNY州に届けない」 州知事の不信理由 - 産経ニュース

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13日、米ワシントンのホワイトハウスで発言するトランプ大統領(AP)
13日、米ワシントンのホワイトハウスで発言するトランプ大統領(AP)

 トランプ米大統領(共和党)は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて東部ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)が連邦政府による認可に不信感を表明していることを踏まえ「ニューヨーク州には届けない」と述べた。

 トランプ氏は発症を防ぐ有効性が90%以上になったとされる米製薬大手ファイザーのワクチンの緊急使用申請があれば許可も「間近だ」と語った。別の3つのワクチンも開発の「最終段階」にあるとし、最前線で働く医療関係者や高齢者を優先に行き渡らせる考えを示した。

 国民全体については「早ければ来年4月にも入手できるようになる」との見通しを表明。「別の政権ならば3~5年かかったところを1年で完了しようとしている」と述べ、政権のワクチン戦略「ワープスピード作戦」の成果を強調した。

(共同)

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情報BOX:新型コロナワクチン「有効性90%超」の意味とは - ロイター

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[チューリヒ 12日 ロイター] - 今週は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発者から朗報が相次いだ。米製薬大手ファイザーPFE.Nとドイツのバイオ企業ビオンテック22UAy.DEは、共同開発するワクチンの臨床試験(治験)の暫定データで90%以上の有効性が示されたと発表。翌日にはロシアが、同国のワクチン「スプートニクV」の治験で有効性が92%だったと発表した。

 今週は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発者から朗報が相次いだ。米ファイザーと独ビオンテックは、共同開発するワクチンの臨床試験の暫定データで90%以上の有効性が示されたと発表。翌日にはロシアが、同国のワクチン「スプートニクV」の治験で有効性が92%だったと発表した。写真は4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

今回の有効性データが何を物語るかについてまとめた。

<今回の治験方法>

ファイザーの場合、ボランティア4万3500人超が参加する後期治験で半数にワクチンを、半数にプラセボ(偽薬)を投与し、症状が出てウイルス検査で陽性が確認された人数が94人に到達してから発表した。

治験で有効性が90%超なら、ワクチンを受けていて陽性になったのは94人のうち8人を超えないことになる。つまり、残りはすべて偽薬を投与された人々ということだ。

ケンブリッジ大学のデービッド・シュピーゲルハルター教授(リスク統計学)は「大まかに言って、ワクチン投与と偽薬の比率は8人対86人だったことになる」とし、「これがとても印象的な結果だということを示すのに特殊な統計分析はいらない。衝撃的だ」と述べた。

ロシアでは、スプートニクVを開発したガマレヤ記念国立疫学・微生物研究センターは、ボランティア1万6000人を対象にした後期治験で20人が発症した時点で、有効性92%の暫定データを公表した。被験者の約4分の1が偽薬を投与された。センターは被験者数を4万人に拡大する方針。

ケンブリッジ大のシュピーゲルハルター教授はスプートニクVについては「ある程度効果があることを示したが、その程度を推定するには十分ではない」とした。

<大規模治験で必要な感染者数>

何人かの専門家は、理想的にはワクチン有効性について信頼できる評価をするには数万人規模の治験で、150人から160人の感染を確認・観察することが必要としている。ただ、これは経験則的なもので、まださまざまな判定の余地がある。

スイス臨床試験機関(SCTO)によると、治験で信頼できる判断をするのに何人が必要かという規制上の基準はない。「(感染者の)数は疾病やリスク要因にもよる。かなりケースバイケースの評価になる」と同機関は指摘する。

規制当局は一般的に、治験の評価が、対象のワクチンや薬と無関係にたまたま発生した事象ではないということを見るため、少なくとも95%の確率を目指す。

治験を行う側にとっては、十分な規模の治験をすれば95%のハードルを越えるのを確実にできるため、大人数の治験の方が安心だ。しかし、治験の規模のメリットが大きくなるほど、厳密な結果が求められる治験参加者が少なくなる。

ファイザーとビオンテックの治験では、164人が感染したところで最終分析をする計画にしていた。感染者が32人に達した時点での分析を飛ばし、62人になった時点での暫定分析を発表する準備をしていたところ、94人の感染が判明した。

スプートニクVの治験は手順などが入手できないため、詳細は不明。

<今回の結果は薬や他の病気のワクチンに援用できるか>

末期がん治療薬などに対する一般的な薬品治験では、新しい医薬品のメリットがそれほど明白ではないこともある。余命がわずか数カ月延びたというだけでも、そうした患者にとっては革命的なことがあるからだ。

しかしワクチンの場合、わずかな効果では不十分だ。世界保健機関(WHO)は治験の有効性では理想的には少なくとも70%が望ましいとしている。米食品医薬品局(FDA)は少なくとも50%の有効性を求める。

ファイザーとロシアの今回の有効性はいずれもこれを達成しているし、通常のインフルエンザワクチンに求められる比率も上回っている。米疾病予防管理センター(CDC)は通常のインフルワクチンに対しては40-60%の確率で感染リスクを減らすことを見込んでいる。

CDCによると、ワクチンを1コースで2回投与する方法で、はしかワクチンは97%、水疱瘡ワクチンは90%の有効性が見込まれている。ポリオワクチンは2回投与で90%、3回目も投与すると有効性が100%近くなる。

<最終分析で結果が変わるか>

ファイザーは9日、今回のワクチンの有効性は最終分析で変わるかもしれないと認めた。ただ、ケンブリッジ大のシュピーゲルハルター教授は、今回の治験の方法なら、94人段階での分析に基づいて考えると、最終分析でもデータはほぼ同じになる可能性が高いとみている。「今回の事例で示されたワクチンの効果は極めて大きい。このあとで数字が多少落ちたり、そのうちに効果がやや低減したとしても、それが大きな程度になるとは考えにくい」とした。

<実社会での有効性は>

中間結果は有望だが、大量生産への移行が新たなハードルだ。特にファイザーとビオンテックのワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)技術で製造されているため、マイナス70度以下で保管・輸送する必要がある。

このワクチンは1コースで2回の投与が必要で、それも理想的には21日間、間隔を空けることが求められる。この間隔が守られないとワクチンの有効性に影響する可能性がある。

おたふくかぜワクチンの場合、2度目の投与をしないと、90%近いはずの有効性が78%に落ちる。

スイス芸術科学アカデミー会長で疫学者のマルセル・タナー氏によると、免疫システムが弱まっている高齢者や、免疫不全の人に対しては、ワクチンの有効性が変わってくるとみられる。

タナー氏によれば、最適条件での試験で見る有効性(Efficacy)を巡っては「効くかどうか」が大事だが、実社会など、より現実的な条件での有効性(Effectiveness)は「応用できるか」が問題になる。

ただ同氏はファイザーとビオンテックの発表について、「後期治験のこの段階で、最適条件での有効性データが90%なら、これが極めて素晴らしいのは疑いようがない」とも述べた。

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世界

【米大統領選】投票結果出揃う バイデン氏306 トランプ氏232 - 産経ニュース

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米大統領選の開票作業=米フロリダ州(ロイター=共同)
米大統領選の開票作業=米フロリダ州(ロイター=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】CNNテレビなど米主要メディアは13日、米大統領選の集計で接戦が続いていた南部ジョージア州で民主党候補のバイデン前副大統領の勝利が確実になったと伝えた。また、同じく接戦だったノースカロライナ州では共和党のトランプ大統領が勝利を確実にしたとしている。

 これにより大統領選は全米50州と首都ワシントンの結果が全て出そろった。両候補が最終的に獲得した大統領選挙人の数は、バイデン氏が306人、トランプ氏が232人となった。

 伝統的に共和党の有力地盤とされてきたジョージア州を民主党候補が制するのは1992年大統領選で当選したクリントン氏以来28年ぶり。

 同州では両候補の得票差が約1万4千票と僅差だったため同日から再集計が始まったが、結果が覆るほどの無効票が見つかる可能性はないとして、メディア各社が当確判定を出した。

 トランプ氏は、一部の州や都市での集計作業や、新型コロナウイルス危機を受けて導入が広がった郵便投票に関し「大規模な不正があった」と主張し、訴訟攻勢を展開している。

 トランプ氏は13日、バイデン氏の当選が確実になった後、初めて公の場で発言し、来年1月に誰が次の政権をになっているかは「時がくれば分かる」と述べるにとどめた。

 ワシントン市内では14日、トランプ氏を応援する支持者らによる集会が開かれる予定で、同氏も顔を出す意向を示している。

 トランプ陣営による訴訟をめぐっては、中西部ミシガン州の裁判所が13日、主要都市デトロイトでの集計作業で「不正」があったとして同州選管に集計結果の確定を遅らせるよう求めていた訴えを「信用性に欠ける」として却下した。

 また、トランプ陣営は13日、西部アリゾナ州で共和党が強い地域の票が選管の手違いで集計されなかったとする訴えに関し、「選挙結果は揺るがない」として取り下げると発表した。

 一方、東部ペンシルベニア州の裁判所は12日、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙に関し、有権者が9日以降に内容を修正して提出した分を無効とする判断を示した。

 トランプ陣営にとっては勝訴だが、州選管はこれらの票を集計に加算しておらず、票数に影響はない。

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世界

トランプ氏、大統領職を去ったあとで待ち受ける苦難 訴訟は1000件を超す? - livedoor

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 いまだ敗北を認めないトランプ大統領の首に、誰も鈴をつけられない。メラニア夫人や側近である娘婿のクシュナー首席秘書官らが敗北宣言するよう説得していると報じられているが、本人はまだまだ戦闘モードである。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、この状況はなかなか打開されないと予測する。

【写真】記者会見でも、すでにバイデン氏よりハリス氏のほうが主役!?

 * * *
 アメリカのコロナ禍は完全に第2波に突入している。連日のように過去最多の感染者を出し、南部のテキサス州などは危機的な状況である。トランプ大統領は、自分に投票した支持者たちが次々と感染していても、沈黙を守るだけ。Twitterでも演説でも、口をついて出るのは「選挙は盗まれた」「民主党が不正をした」という壊れたレコードのような繰り言ばかりなのである。

 いったいアメリカは本当に民主主義国家なのだろうか。国務省の外交官たちは、自分たちの任地である途上国で民主主義と公正な選挙を根付かせようと奮闘している。そうした国では、「お前の国こそどうなんだ」と笑われて仕事にならないと伝えられる。そして、選挙結果にかかわらず、いま大統領であるトランプ氏は、コロナ問題に背を向けることは許されないはずなのに何もしない。いったいアメリカに大統領はいるのだろうか。

 トランプ氏の言動には、共和党内からも異論が出ている。2つの州の共和党知事は、トランプ政権が政権移行を妨害していることを批判した。しかし、共和党全体でみると、7100万票を獲得したトランプ氏の法的根拠のない見えざる力に縛られ、建設的な議論も、まともな政策論も展開できずにいる。政権内で黒幕のような存在になっているポンペイオ国務長官は公然と「トランプ政権は2期目に入る」と宣言し、むしろトランプ氏の暴挙を後押ししようとしている。閣僚の暴走さえ、共和党はもはや止める力がない。

 慣例に従えば、大統領選挙で勝利したバイデン氏は、「President Elect」と呼ばれることになっている。しかし、バイデン氏をそう呼ぶ共和党議員はほぼ皆無だ。選挙結果がひっくり返ると信じる者はほとんどいないはずなのに、トランプ氏の強大な力を恐れて口をつぐんでいるのである。たとえ選挙結果が確定しても、トランプ氏は「この選挙は不正だ。大統領の職を盗まれた」と言い続けるだろう。トランプ氏の周辺を取材し続けている若いフリージャーナリストは、「トランプ氏はすでに2024年の大統領選挙で返り咲くシナリオを練り始めた。誰も自分に逆らえない共和党を見て、4年間騒ぎ続ければ再びホワイトハウスに戻れると感じているようだ」と言う。

 4年後にはトランプ氏は78歳である。今回のバイデン氏より高齢だ。すでにNEWSポストセブンでリポートしたが、トランプ氏は大統領職を去ると、自分のビジネスで巨額の借入金の返済を迫られ、セクハラなどの不祥事を含めて1000件を超えるという訴訟にも追われる。そうした難題を一気に解決するには、再び大統領として君臨するしかないということなのだろう。かつて、ブッシュ大統領(子)の側近として選挙を取り仕切ったカール・ローブ氏は、「すでに結果の出た大統領選挙を覆すことも、やり直すことも不可能だ」と苦言を呈している。だからこそ、4年後の戦略を練り始めているのだ。

 大統領選挙に密着しているジャーナリストのマイケルは、「2024年の選挙でトランプ氏が出てくる、あるいは勝てるかどうかは、民主党の左傾化がどこまで進むかにかかってくるだろう。バイデン政権がサンダース氏やウォーレン氏のような左派を抱き込んで社会主義的な政策を進めれば、アメリカの分断や階級闘争はますます激化する。そうなればトランプ氏への待望論が出てくることも考えられる」と分析した。

 4年後にはバイデン氏に代わって大統領を目指すとも噂されているカマラ・ハリス「次期副大統領」も社会主義の信奉者だ。これは筆者の予測でしかないが、バイデン政権は社会主義的政策を進めざるを得なくなり、それはアメリカを衰退させる。今回、民主党左派を支えた若者たちも、4年後には「こんなはずではなかった」と感じているのではないか。だとすれば、本当に「Make Trump President Again(トランプを再び大統領に)」といううねりが起きるかもしれない。

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世界

Thursday, November 12, 2020

バイデン氏に「機密情報共有を」 米共和党にも次期大統領へのブリーフィング支持高まる(BBC News) - Yahoo!ニュース

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世界

香港の議員資格剥奪 米国務長官が批判「人々の権利踏みにじる」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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ポンペオ米国務長官=藤井太郎撮影

 ポンペオ米国務長官は12日、香港政府による立法会(議会)の民主派議員4人の議員資格剥奪の根拠となった中国の新制度について「強く非難する」との声明を出した。「香港の自由に対する中国の猛攻撃が続いている」と指摘し、「米国は香港の人々の権利や自由を擁護するため、世界の同盟国やパートナー国と連携し続ける」と強調した。

 ポンペオ氏は「(新制度は)香港の人々が自分たちの代表を選ぶ権利を踏みにじるものだ」と批判。香港の高度な自治を認めた中英共同宣言(1984年)を「中国はあからさまに無視している」と非難した。香港の自治と自由を損なう行動や政策を担った人物に責任を課し、「資格を剥奪された4人や抗議のために辞職する民主派議員らを支持する」と表明した。

 新制度は、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が11日に採択した「決定」。香港特別行政区への「忠誠」を規定した香港基本法を逸脱する行為があれば、香港政府の判断で立法会議員の資格剥奪を可能としている。【ワシントン鈴木一生】

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バイデン大統領でもアメリカ社会の分断は終わらない - JBpress

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老朽化した合衆国憲法が世界を混乱させる

(写真はイメージです)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 アメリカ大統領選挙は、バイデン元副大統領が勝利宣言して「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と誓ったが、その前途は多難である。何しろ相手のトランプ大統領が、まだその勝利を認めないからだ。

 この混乱の原因をトランプの乱発する訴訟に求める人が多いが、法的に疑義のある選挙に、裁判所の判断を求めるのは当然である。問題は投票から10日たっても結果の確定しない選挙制度にある。これはアメリカの民主政治に深刻な欠陥があることを示している。

200年以上続く「ねじれた民主政治」

 バイデンの得票は7764万票で、トランプより526万票多い(11月12日現在)。これは2016年のヒラリー・クリントンとトランプの票差の2倍近く、直接投票だったら楽勝だが、アメリカの大統領は選挙人という独特の制度で決まる。これは各州ごとに選挙人を選んで、その集会で大統領を選ぶ制度で、ほとんどの州では最多得票した党が選挙人を総取りする。

 ニューヨークやカリフォルニアのような都市部の大きな州は必ず民主党が勝つので、争点にならない。選挙の行方を決めるのは中西部のスイングステートと呼ばれる10程度の州の選挙人なので、得票数で勝っても選挙人の数で負ける大統領候補が出てくる。最近では2000年のゴア、2016年のクリントンがそうだった。

 この不合理な制度を改めようという提案は昔からあったが、連邦議会では通らない。「1票の重み」の重い小さな州が、その既得権を守るからだ。

 特に上院議員は各州から2人選出されるので、人口4000万人のカリフォルニア州も600万人のワイオミング州も同じ2票をもつ。これはアフリカの小国がアメリカと同じ1票をもつ国連と同じである。

 合衆国憲法の起草された1787年には、連邦政府は13の独立国(state)の連合体で権限が弱く、今の国連のようなものだった。各州の知事は国を代表する統治者(governor)で、大統領はその集まる会議の司会者(president)だった。

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世界

Wednesday, November 11, 2020

米ジョージア州 手作業で再集計へ(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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All Nippon NewsNetwork(ANN)

 アメリカ大統領選挙で接戦となっているジョージア州の集計について州の選挙当局は、手作業で約500万のすべての票を数え直す方針を発表しました。  ジョージア州では開票率99%でバイデン氏が約1万4000票差でリードしていますが、この州の勝敗はまだ報じられていません。ジョージア州の州務長官は11日に会見で手作業ですべての票、約500万票を数え直すことを発表しました。再集計を実施する理由について州務長官は、トランプ陣営の「不正があった」とする主張を否定し、「結果はジョージア州だけでなくすべての国民にとって重要だ」「非常に僅差のため、数学的に手作業の再集計が必要だ」と強調しました。ジョージア州は20日までに結果を確定させる必要があり、州務長官はそれまでには間に合うとの見通しを示しています。

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バイデン氏、尖閣の防衛義務明言 日米首脳が電話会談 - 産経ニュース

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(左から)菅義偉首相、バイデン前米副大統領(AP=共同)
(左から)菅義偉首相、バイデン前米副大統領(AP=共同)

 菅義偉首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。

 会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。

 これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。

 首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気候変動問題についても連携していく方針で一致した。できる限り早い時期に首相が訪米し、会談することでも一致した。

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米大統領選、ジョージアは手作業で再集計 20日までに - 日本経済新聞

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バイデン氏(左)が勝利宣言をした一方、トランプ氏は敗北を認めていない=AP

バイデン氏(左)が勝利宣言をした一方、トランプ氏は敗北を認めていない=AP

【ワシントン=中村亮】米大統領選をめぐり、南部ジョージア州政府は11日、手作業による得票の再集計を行うと発表した。民主党のバイデン前副大統領と共和党のトランプ大統領の得票数が僅差だったためだ。集計が遅れていたアラスカ州ではトランプ氏が勝利を確実にした。

ジョージア州の当局者は同州の選挙結果の確定期限である20日までに再集計を完了する考えを強調した。CNNテレビによると、同州では490万人以上が投票し、バイデン氏が得票率0.3ポイント(開票率99%)の僅差でリードしている。トランプ氏の選挙陣営は再集計が必要だと主張していた。

トランプ氏は11日、ツイッターで「我々は勝利する!」と書きこんで、当選を確実にしたバイデン氏の勝利を認めない方針を改めて示した。トランプ陣営は同日、中西部ミシガン州で無効票を集計に加えたり、同じ票を2回数えたりしたとの目撃情報があると主張し、新たな訴訟を起こしたと明らかにした。

バイデン氏は11日、「退役軍人の日」に合わせて東部ペンシルベニア州で開いた記念式典に出席した。ツイッターでは「私はあなた方の犠牲に敬意を表し、奉仕を理解し、みなさんが勇敢に戦って守る価値観を決して捨てない最高司令官になる」と強調した。トランプ氏は第1次世界大戦で死没した米兵を「負け犬」と侮辱したと報じられたことも踏まえ、バイデン氏は退役軍人への敬意を強調した。

トランプ氏も同日、ワシントン近郊での退役軍人をたたえる記念式典に出席した。7日にバイデン氏が当確となってから、トランプ氏が公のイベントに参加するのは初めて。

大統領選と同時に実施した連邦議会上院選では、アラスカ州で共和党現職が勝利する見通しとなった。共和党は50議席、民主党は48議席を固め、残る2議席は2021年1月に行う南部ジョージア州の決選投票で決着する。上院運営の主導権争いはジョージア州の結果で決することになる。

アメリカ大統領選挙

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米共和党、上院の半数確保 多数党の行方は決選投票へ - 時事通信ニュース

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2020年11月12日06時45分

 【ワシントン時事】米メディアは11日、大統領選と同時に行われた上院(定数100)選で、与党共和党が議席の半数となる50議席を確保したと伝えた。アラスカ州で同党現職のサリバン議員が再選を確実にした。

【特集】「敗北」トランプ大統領「孤立化」の予兆

 野党民主党は48議席を獲得した。残るのは決選投票にもつれ込んだジョージア州の2議席。最終的な勢力図は来年1月5日の決選投票後に確定する。

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Tuesday, November 10, 2020

米国務長官、バイデン氏の勝利認めず - 日本経済新聞

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ポンペオ米国務長官は選挙結果を受け入れないトランプ大統領と歩調をあわせた=ロイター

ポンペオ米国務長官は選挙結果を受け入れないトランプ大統領と歩調をあわせた=ロイター

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の結果を現時点では認めない立場を示した。「全ての票を数えないといけない」と述べるとともに「トランプ政権の2期目に向けて円滑に移行する」と語った。

トランプ大統領は10日も「私たちは勝つ!」とツイッターに投稿し、選挙に不正があったとして法廷闘争の継続に改めて意欲を示した。ポンペオ氏はトランプ氏に歩調をあわせた形だ。

ポンペオ氏は記者から、世界各国に公正な選挙を働きかけている米国の立場とそぐわないのではと問われると「ばかげた質問だ」と繰り返し、一蹴した。

アメリカ大統領選挙

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病院も市場も空爆で破壊 ナゴルノ紛争地、記者は見た(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

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米上院選、共和がノースカロライナで勝利し49議席に 最終決着は来年1月 - 産経ニュース

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南部ノースカロライナ州で共和党現職のティリス議員(ロイター)
南部ノースカロライナ州で共和党現職のティリス議員(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選と同時に実施された上院選(定数100)で10日、接戦の南部ノースカロライナ州で共和党現職のティリス議員が当選を確実にした。対抗馬である民主党のカニンガム候補が敗北を認めた。複数の米主要メディアが伝えた。これにより共和党は非改選議席を含め49議席、民主党は同48議席(同党系無所属2を含む)となった。

 勝敗が決していない残り3議席のうち、アラスカ州の1議席は共和党が優勢。南部ジョージア州の2議席は来年1月に決選投票が行われる。

 上院では採決が賛否同数の場合、議長を兼任する副大統領が1票を投じる。大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことから、ハリス上院議員が副大統領を務めることになるため、民主党はあと2議席を獲得すれば多数派に返り咲くことができる。

 アラスカの1議席を共和党が獲得した場合、民主党はジョージアの2議席でいずれも勝利しなければ過半数は確保できない。

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米下院、民主党の過半数維持確定 米メディア - 日本経済新聞

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選挙前には米民主党が下院で5~15議席伸ばすとの圧勝シナリオが広がったが不発に終わった(写真は民主党のペロシ下院議長)=ロイター

選挙前には米民主党が下院で5~15議席伸ばすとの圧勝シナリオが広がったが不発に終わった(写真は民主党のペロシ下院議長)=ロイター

【ワシントン=中村亮】3日の米連邦議会下院選で、民主党が過半数の議席を維持することが固まった。複数の米メディアが10日、報じた。上院選は2021年1月に南部ジョージア州で決選投票を行い、民主党と共和党のどちらが過半数の議席を取るか決まる見通しだ。

全435議席が改選になった下院では10日夜時点で民主党が218、共和党が201をそれぞれ固め、残る16をめぐって接戦が続く。現有議席は民主党が232、共和党が197、欠員などが6となっている。民主党は選挙前に5~15議席を伸ばすとの予測が目立ったが、一転して減らす可能性がある。民主党は2018年の中間選挙で、8年ぶりに下院の多数派を奪回していた。

共和党は議席を減らすとの事前予想を覆し、議席を増やす見通しだ。女性候補が民主党から相次いで議席を奪ったことが大きい。共和党のトランプ大統領に反感を持つ有権者の一部は大統領選では同氏を支持しなくても、下院選では共和党候補に票を投じるケースがあったとみられている。

上院選では大接戦となった南部ノースカロライナ州で10日、共和党の現職が勝利を確実にした。共和党は上院(定数100)のうち49議席、民主党は48議席を固めた。決着がついていないアラスカ州では共和党現職が優勢を維持する。残る2議席はジョージア州で来年1月に決選投票を行って決着する。

上院で過半数を維持したい共和党はジョージア州で少なくとも1議席を確保する必要がある。民主党は同州の2議席を取れば50議席に伸ばせる。上院の採決で50対50になった場合には上院議長を務める副大統領の一票で賛否が決まる。ハリス上院議員が次期副大統領に就けば、民主党は50議席でも過半数の議席を握ったのに近い影響力を行使できる。

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