あまりネガティブな話はしたくありませんが、我が国の現状だけはしっかり把握しておく必要があります。眼前には不都合な事実がありますので…。
為替の影響を排除した購買力平価ベースで、１人当たりのＧＤＰを見てみましょう。ざっくり言って、アメリカが６万５千ドル、ドイツが５万６千ドル、これに比して日本は４万３千ドルでしかありません。この５年間の伸び率を見ても、アメリカやドイツに及ばないということは、すなわち益々引き離されているということです。この水準は、Ｇ７でも最低レベルということは言わずもがなでしょう。
他方、アジア諸国だけ見ても、シンガポールや香港などの都市国家はもちろんのこと、台湾にも水をあけられています。トップ５にも入れず、隣の韓国とほぼ横一線に並んでおります。
何故、日本がこれだけ貧しくなったのでしょうか。端的に言えることは、我が国に新しい企業が生まれてこないことです。「ユニコーン」と呼ばれる、未上場で時価が１０億ドル以上の新興企業は、世界に５００社ほどあるそうですが、アメリカの２４２社、中国の１１９社、イギリスの２４社、ドイツの１２社に対して、日本はわずか４社…。
長く栄える国や社会は、必ず新しい企業や産業を生み出しております。新陳代謝がスムーズに進まない国や社会は、衰退していくしかないのです。そうであるならば、日本はもっと新興勢力を生み出だし、経済を成長させていかなければなりません。経済が成長しないと、社会保障や教育に回すお金もつくることが出来なくなってしまいます。
ＧＤＰについて粗々に言えば、人口×生産性の総計となるでしょうか。これを伸ばすためには、人口を増やすか、あるいは生産性を上げるしか術がないことになります。人口減少時代、国の方向性が誤っていることは確かですが、出生率を劇的に増やすことが不可能なことはご周知の通りです。
ならば生産性を上げるには、どうしたら良いのでしょう。働き方改革など単に労働時間に切り込んだだけでは、問題の簡潔にはなりません。新型コロナを経験して、職場環境も変化し、またニューノーマルがごく当たり前の社会になりました。
コロナが収束しても、元通りには戻りません。ならばウィズコロナからポストコロナの時代にあって、テレワーク等をいかに上手に仕事に組み込んでいくべきか。通勤時間や職場から解放されて、いつでもどこでも能力を高められ仕事の効率を上げられること、まさに働き方改革の真髄を注視していくべきです。 コロナに負けるな！
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