――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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ビットコインが実物貨幣になったり、社会に貢献したりする可能性は限りなくゼロに近いと思われる。だが、それは人生の多くのものに当てはまることだ。
ビットコインの価格は、先週末の暴落の後、週明け24日には3万7000ドル（約402万6000円）近くまで上昇したが、月初来下落率はまだ37％と打撃的だ。投資家は、暗号資産（仮想通貨）が政府の不換紙幣を脅かすほどの大きな価値を持つものなのか、それともただの無価値なデジタルトークンなのかを見極めるという、合理的だが困難な作業に取り組んでいる。
ビットコインの価格は最近、ある一人の男の気まぐれで乱高下しているように見える。有名な暗号資産の支援者である米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）だ。マスク氏は今月に入って、EVの決済にビットコインを受け入れない方針を発表した。その理由は、取引の検証やトークンの「採掘」を行うコンピューターによる二酸化炭素（CO2）排出だとされている。ある試算によれば、ビットコインの膨大なCO2排出量は、ポルトガルの排出量と同等だという。
おそらく他にも理由はあるだろう。テスラは保有するビットコインを
売却しないことを約束しているが、ボラティリティーの高い非現金資産で支払いを受けることは、どの企業にとっても財務上の問題となる。
結局のところ、暗号資産には説得力のある使用事例がない。決済の代替手段としては、銀行送金よりも時間がかかり、環境汚染度が高い。
現代の貨幣価値は、人為的に負わされた希少性ではなく、発行者の力によるものであり、多くは政府が握っている。暗号資産は現在、違法取引や金融工学、資本規制回避の抜け道を提供している。これらはいずれも社会的な生産性を持つものではない。これらのイノベーションが大きくなり過ぎると、中国が先週示唆したように、当局が規制に動くだろう。
だが、役に立たない資産は何の価値もないと決まっているかといえば、必ずしもそうではない。
文明の中で、「無用」なものの存在は長く輝かしい歴史を持つ。スマートフォンのゲーム、ソファのクッション、ソープオペラ（メロドラマ）などはすべて、人々の時間を占める無意味なものだ。金融市場でもこれが好まれることがある。今年初めにオンライン掲示板「レディット（Reddit）」で始まったビデオゲーム小売店ゲームストップを巡る熱狂は、ゲームストップにそれだけの価値があるという錯覚によるものでも、さらに「大きなバカ」を見つけるという当てがあるわけでもなく、ほぼ共同体意識と楽しさを求めたものだった。ゲームストップ株はまだ年初来2800％高で推移しており、「ミーム（はやりネタ）株」投資の流行が長続きしそうなことを示している。
暗号資産を支持しつつ、一方で決済手段としての役割を弱めるというマスク氏の立ち位置は、一見すると独特の奇妙さを感じる。だが、実は先見の明があるのかもしれない。
暗号資産の決済手段としての役割が重視されなくなれば、それは、専用ネットワークが分散やギャンブルのために使う単なる価値の貯蔵庫に過ぎなくなる。また、通貨そのものの取引量が多くなければ、環境への影響も抑えられる。このことは、最近の暗号資産ファンドブームはもちろん、最終的には米規制当局による暗号資産上場投資信託（ETF）の承認にも有利に働く可能性がある。
ビットコインはファンから「デジタルゴールド」と呼ばれており、たしかに金（きん）は、産業用にはほとんど使用されることがないものの、主に先物やETFという形でポートフォリオではおなじみだ。金は硬貨鋳造における歴史があるため、価値の貯蔵庫として考える際には有利だ。だが、非代替性トークンの人気急上昇は、現代の文化がデジタル資産を価値のある収集品として受け入れる準備ができていることを示している。
暗号資産が持つ分散性は、保有者と政府を等しく満足させる戦略で支持派の合意をみることを困難にしている。だが、ポートフォリオの定番になるためには、それが人類の大いなる冒険の新たな「無用」的側面（だからといって必ずしも価値がないわけではない）であるという現実を受け入れる必要があるだろう。
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