その一方で、「雇用を守るのか、賃金を上げるのか」といった二者択一を迫る最低賃金引き上げ反対の声も数多く聞こえる。
最低賃金を大幅に上げることの是非や意味、最低賃金と景気の関係はどうなっているのだろうか。
■「骨太の方針」で決まった「最低賃金1000円以上」？
最低賃金については、東洋経済オンラインの著者でもあるデービッド・アトキンソン氏などが中心になって、日本の最低賃金の低さの弊害について指摘している。実際のところ、「賃金の中央値・平均値と最低賃金の比率」を見てみると、日本はOECD(経済協力開発機構)の中でも、29カ国中25位(2018年)でメキシコやチェコと並んで下から3番目の低さになっている(東洋経済オンライン「日本の最低賃金『メキシコ並み』OECD25位の衝撃」、2020年7月23日配信)。
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